輪島市議会 2021-03-16 03月16日－02号
その９段階のうち、所得の少ない第１段階から第３段階の方への保険料につきましては、令和元年10月からの消費税増税分を財源とし、それぞれ階層によって異なる割合の軽減がされることとなっておりますのでご理解をお願いいたします。 以上です。 ○副議長（森正樹君） 企画振興部長。 （企画振興部長 山下博之君登壇） ◎企画振興部長（山下博之君） ＳＤＧｓについて。
その９段階のうち、所得の少ない第１段階から第３段階の方への保険料につきましては、令和元年10月からの消費税増税分を財源とし、それぞれ階層によって異なる割合の軽減がされることとなっておりますのでご理解をお願いいたします。 以上です。 ○副議長（森正樹君） 企画振興部長。 （企画振興部長 山下博之君登壇） ◎企画振興部長（山下博之君） ＳＤＧｓについて。
反対する個別の項目については、10月からの消費税増税分の転嫁による使用料、利用料金の値上げ、マイナンバー制度に関する事務、そもそも税と社会保障の個人情報を国が一括管理するのが目的の制度であり、市民の利便・利益に寄与しない制度であります。
教育、子育ての切実な願いを逆手にとり、消費税増税分の口実にするものです。低所得者層では、無償化による恩恵は少なく、消費税増税分のほうが重くのしかかります。消費税を財源にせず、教育、子育ての無償化を進めるべきであり、副食費の無償化とあわせて行うべきです。 以上で討論を終わります。（拍手） ○松村理治議長 討論は終わりました。
保育料は既に所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では無償化における恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかるという問題が発生します。消費税を財源にするのではなく、応分負担の原則で税金の集め方を見直し、福祉に使うことが必要です。 さて、目前に迫った無償化ですが、全てが無償になるのではなく、副食費を除いての無償化であり、保護者も驚いております。
また、消費税増税分を充てるという財政確保の面でも継続性に不安を感じているところでもあります。 野々市市は、新しい民間保育園も誘致されることとなると、保育士の確保はさらに必要となってまいります。
そして、消費税増税分をそのまま市民に押しつけることに痛みは感じませんか、お伺いいたします。 消費税増税への国民の怒りに対して、政府はさまざまな負担軽減対策を打ち出しています。しかし、その対策そのものが混乱を招いているのが今の実情です。混乱を助長させているものには、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム商品券の発行、軽減税率の導入があります。
幼児教育・保育無償化は以前から決まっていましたが、消費税増税分を国民に還元する選挙政策にしようとしています。何よりも問題なのは、消費税を財源にしていることです。今でも子育て世帯は何かと支出がかさんでいます。そこに消費税増税がのしかかれば、暮らしが圧迫されるのは必至です。子育て支援だから10％増税を受け入れろと言われても、とても納得できるものではありません。
また、保育料は所得に応じて段階的に設定され、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などでは無償化による恩恵はなく、消費税増税分が新たにのしかかるだけです。 さて、質問の第１点は、公立保育所等と私立認定こども園等の保育の無償化で費用負担の持ち方についてであります。 市内には大きく分けて公立保育所等５カ所、私立認定こども園等は34カ所となっております。
幼児教育・保育の無償化に係る市の負担割合は、私立については４分の１、公立については10分の10であり、その財源は消費税増税分が充てられることになっているものでございます。 今年度については、地方消費税交付金の増税影響分の配分がわずかであることから、初年度に限り全額国が負担することとされているものでございます。
富裕層の株の儲けに欧米並みの課税を行い、大企業に中小企業並みの税負担を求めるだけで、消費税増税分の税収は確保できると提案をしております。 そこで、市民には重い負担、地域経済には深刻な影響の消費税増税、しかし増税の根拠が破綻しつつある今、地方からも国に対して考え直すよう声を上げるべきと思いますが、市長はどのように受けとめていらっしゃるのか伺います。
次に、消費税増税分を料金の引き下げで対応できないかとのお尋ねでございました。本市は、消費税の納税義務者であり、法に基づいて、今回の税率見直しによる増税分を適正に料金に加算することとしたものであります。
政府は消費税増税分を社会保障のためと言ってきました。今回は、教育や子育てにも回すとも言っています。しかし、消費税増税は子育て世帯を含めた全世帯の暮らしを直撃しますし、社会保障はよくなるどころか負担増、給付減の改悪が続いています。 消費税収はどこに行ったのでしょうか。消費税収の約８割は大企業減税などによる法人税減収の穴埋めに消えていきました。
このほか、消費税増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化や介護・福祉人材の処遇改善に係る地方負担などについても国において議論されているところでございまして、今後、十分な情報把握に努めて、当初予算の編成過程において盛り込んでいきたいというふうに考えております。 次に、市の手数料や施設使用料などへの影響についてでございます。
さらにそれ以外の一部補助（消費税増税分や米飯給食の実施回数増分、地産地消を進めるための食材費の増加分等の負担）も含めると、199区市町村で実施されていることがわかりました。この傾向は、子供の貧困が深刻化している中、自治体として補助を考えざるを得ない状況となっていることをあらわしています。同時に自治体の少子化対策や過疎対策で住民増を促すための政策である自治体もあるそうです。
政府は国保財政の安定化として、2015年度から自治体支援制度を拡充するとして、消費税増税分から1,700億円積み増すことになりました。 そこで伺います。 １つは、七尾市ではこの自治体支援制度による交付金予定額は幾らになりますか。 ２つ目に、この支援制度を国民健康保険税引き下げに活用した場合、世帯及び被保険者１人当たりどれだけ国民健康保険税の引き下げが可能なのか伺います。
◆14番（大東和美議員） ちなみに、その財源を地方創生という消費税増税分８％から来る交付金なのか、国や県、本市の負担割合はどのようになっているのか伺います。 ○議長（早川彰一議員） 絹川健康福祉部長。 〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕 ◎健康福祉部長（絹川一也君） こども医療費の財源についてでございますが、国の補助金等はございません。
政府は、この新制度においては消費税増税分から7,000億円を充当するとしていました。消費税増税の延期により、本市にも何らかの影響があるのではないかと心配しています。この影響と対策を教えてください。 次に、教育について質問いたします。
この消費税増税分は、国を初め、地方における社会保障や子育て支援施策の財源としても活用をされる予定であったことから、国家レベルでの財源不足をどのようにしてカバーするのか、また、平成27年度以降の政策展開をどのようにするのか、先が見えず、大変心配であります。
賃金も上がったのは一部の大企業で、上げ幅は消費税増税分にも達せず、実質賃金は16カ月連続、前年同期を下回っています。 安倍政権が進めるアベノミクスは、異常な金融緩和と財政拡大、世界で最も企業が活躍しやすい国を目指す規制緩和が三本柱です。この三本の矢には、国民の所得をふやす対策は全くありません。
国は、社会保障と税の一体改革におきまして、消費税増税分から500億円程度を捻出し、低所得者への配慮といたしまして、保険料の平等割額と均等割額が５割及び２割軽減される世帯を拡充いたしました。本市におきましては、拡充される世帯数は約6,700世帯、軽減金額は約１億7,000万円となります。 以上でございます。 ○粟森慨副議長 平嶋福祉局長。